週刊エコノミスト Online勝つ 負ける地銀

マイナス金利深掘り 収益は最大21%減少 8割超が預貸業務が赤字=吉沢亮二

    (注)各種前提条件は、日本銀行「金融システムリポート」や同銀行「2018年度の銀行・信用金庫決算」(2019年7月)などを基に筆者が決定。収益影響の試算は、市場連動とプライムは1年で全更新(初年度更新影響率50%)、固定は4年かけ均等に更新。例:初年度更新影響は12.5%{=(0%+25%)÷2)}する仮定で実施 (出所)各種資料を基に筆者作成
    (注)各種前提条件は、日本銀行「金融システムリポート」や同銀行「2018年度の銀行・信用金庫決算」(2019年7月)などを基に筆者が決定。収益影響の試算は、市場連動とプライムは1年で全更新(初年度更新影響率50%)、固定は4年かけ均等に更新。例:初年度更新影響は12.5%{=(0%+25%)÷2)}する仮定で実施 (出所)各種資料を基に筆者作成

    詳しくはこちら

     10月の金融政策決定会合で、日本銀行は政策金利を据え置き現状の金融政策の維持を決定した。

     一方で、日銀は、今後の政策金利引き下げの可能性を改めて示唆している。仮に今後、日銀がマイナス金利政策の「深掘り」に踏み切った場合、邦銀では貸出金利の低下などにより、収益性にさらに下方圧力がかかることから、筆者はその影響の大きさを試算した。

     今回の試算は、マイナス金利の深掘りが、銀行の貸し出し利ざやに与える金利変化の要因に焦点を絞って行った。

     政策金利の変更により銀行の収益が変化する要因には、(1)日銀当座預金からの利息収入の減少といった直接影響、(2)市場金利が低下することで円貨貸し出しや保有する円債の利ざやが縮小し、資金利益が減少する間接影響、(3)その他の収益源(例えば、口座維持手数料など)の導入・開発などによる、政策金利の導入とは一定の距離感のあるより波及的な影響──などが考えられる。

    残り1692文字(全文2095文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,040円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    6月2日号

    緊急提言 コロナ危機の経済学第1部 政治・経済編16 英知を結集 前例なき時代へ処方箋 ■編集部18 インタビュー 竹中平蔵 東洋大教授、慶応義塾大名誉教授 「デジタル化の遅れ挽回する好機」20 戦時体制 市場・金融政策万能の見直し ■高田 創22 経済政策 副作用忘却した世論迎合の危うさ ■森田  [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    おすすめ情報

    最新の注目記事

    ザ・マーケット