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東京市場 ストラテジストが読む 20年は総選挙の時期も焦点に=隅谷俊夫

    (出所)ブルームバーグより編集部作成
    (出所)ブルームバーグより編集部作成

     11月の日経平均株価は米中貿易摩擦の緩和を好感し、2万3000円台半ばに上昇した。ヘッジファンドの閉鎖が相次ぎ、換金売りの嵐に見舞われた昨年を例外として、12月は米国株がクリスマス商戦に向けて上昇しやすく、外国人の日本株買いも入りやすい。

     ドル・円相場は1ドル=110円が重しになっているが、あくまで心理的な節目だ。12月はドルの需給がタイトになりやすく、110円を突破する可能性は大きい。円安は円換算した海外収益を押し上げるので、日経平均株価の2万4000円台乗せを支援しよう。

     11月20日に安倍晋三首相の在任期間が歴代トップになった。ここまで上りつめた安倍首相の残る悲願は憲法改正にほかならない。当初、12月9日が会期末の臨時国会で国民投票法改正案(駅やショッピングセンターへの投票所の設置など国民投票の利便性を高める土台作り法案)を成立させて、来年1~6月の通常国会で具体的な改憲案を決定・発議し、東京五輪で国民が高揚した後、秋ごろに国民投票を実施する線が有力視されていた…

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