日銀短観12月調査の結果が12月13日に公表される。今回は10月1日に消費増税が実施されてから初の調査に当たる。

　前回14年の消費増税直後であった同年６月調査では、増税後の景気悪化を受けて、企業の景況感が幅広く明確に落ち込んだ。一方、今回の増税の景気への影響に関しては、「政府による手厚い対策に加え、駆け込み需要が限定的にとどまったことで、落ち込みはかなり限定的にとどまる」との見立てが大勢であった。

　しかしながら、既に公表された10月の経済指標を見ると、小売販売額や鉱工業生産などの多くで予想以上の落ち込みが見られる。増税後の景気の全容はいまだ不明だが、増税に輸出の低迷、台風19号による経済活動停止、日韓関係悪化に伴う訪日客の落ち込みといった悪材料が重なったことで想定以上の逆風となった可能性が高い。前回９月調査以降、米中摩擦緩和の動きやＩＴサイクルの底入れ感など一部前向きな材料もあるが、今回調…