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東証改革 時価総額500億円未満が1部市場に31行=編集部

    東証改革は急務だが(Bloomberg)
    東証改革は急務だが(Bloomberg)

    「時価総額基準がどの程度になるかにもよるが、厳しくすれば、10行以上が対象になるだろう」。銀行アナリストは、金融庁の金融審議会で検討されている東京証券取引所の市場改革を注視する。注目点は、一定の時価総額基準で東証1部から「降格」することだ。

     市場改革は、「退出することなく、玉石混交となってしまっている東証1部の状況」(同アナリスト)を改善、優良企業に絞った“新しい東証1部”にくくり直し、内外からの投資マネーを集めるのが狙いだ。金融審は、東証株価指数(TOPIX)の対象を、現在の東証1部上場すべての銘柄とせず、新しい東証1部で構成する「新TOPIX」に衣替えするのが望ましいとした。

     3月に東証で始まった市場改革の非公開の議論は、メンバーの一人が野村証券に情報を漏えい。「東証1部への残留ボーダーラインは時価総額500億円か、250億円」といった情報が駆け巡った。長期化するマイナス金利に伴う収益力低迷に加えて、地場産業の不振や人口減少といった構造的課題を抱える地銀経営者は、「東証1部」からの降格に戦々恐々だ。

     そこで、東証1部上場の第一地銀・第二地銀・グループを時価総額順に並べたのが、表である。

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