雇用環境が改善する一方、バブル崩壊以降に生じた雇用のひずみは大きい。このまま放置できない代表的な課題が、就職氷河期世代の問題だ。

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　年齢階級別に見て40代のダメージが大きい。40代の所得分布（月額の所定内給与）を２０１８年と08年で比べてみると、所得階層別の割合で、この10年間で最も減っているのは月40万〜45万円未満の階層で、最も増えているのが月24万〜26万円未満、月26万〜28万円未満の階層である（図、表１）。

　月40万〜45万円の所得を得ている年齢層は、その４割が40代なのである。つまり、中堅所得層のボリュームゾーンである40代が、リーマン・ショック後の10年間で細くなっているのだ。中堅所得層が減っていくと、耐久消費財が売れにくくなり、衣料品・家具も安値製品にシフトする。国にとっても所得税と社会保険料収入を減少させるため、幅広いダメージが経済や財政に及ぶ。