コンビニエンスストアの24時間営業モデルが曲がり角を迎えている。

　小売業の中で群を抜く収益力の源泉は、フランチャイズチェーン（ＦＣ）による大量・スピード出店と、24時間年中無休の掛け合わせによる高収益だった。ＦＣはセブン─イレブン・ジャパンが約２万１０００店、ファミリーマートが約１万６５００店、ローソンが約１万４７００店。日本マクドナルドの約２９００店、ドラッグストア首位のツルハホールディングスの約２１００店と比べても、圧倒的だ。

　ただ、今後は人口減少が進み、人件費高騰や人手不足、ＦＣ加盟店オーナーの高齢化による後継者難なども重なる。加盟店料の減額や廃棄ロスの本部負担増、一律24時間営業の見直しに伴う物流体制の組み直し、といったコスト増要因は続く。各社とも加盟店支援による既存店の底上げに注力し、新規出店を大幅抑制するとなると、どう活路を見いだすのか。