２０２０年１月11日の台湾総統選挙では、独立志向の強い与党・民進党（現職）の蔡英文総統（63）再選の可能性が高まっている。蔡総統に対するのは、中国との経済関係の改善を掲げる国民党の韓国瑜・高雄市長（62）。親民党の宋楚瑜氏（77）も第３の候補者だが、事実上、民進党と国民党の一騎打ちとなる見通しだ。

　18年秋の台湾統一地方選挙で民進党が大敗して以来、蔡氏の支持率は急落し、再選は絶望視されてきたが、潮目を変えたのが香港問題だった。19年６月に起こった「逃亡犯条例」改正案に反対する香港のデモ発生を契機に、台湾人の危機意識が高まったのである。

　19年11月24日の香港区議会選挙では民主派が圧勝。米上下両院で可決された「香港人権・民主主義法案」には27日にトランプ大統領が署名したが、中国政府が香港のデモに対して妥協する可能性は低く、強硬姿勢を崩していない。