週刊エコノミスト Online深層真相

化石燃料派vs脱炭素派 日本は「調整役」になれず

 旧ソ連の石油・天然ガスを西側の資本や技術で開発し、市場原理導入や外貨獲得を目指してきたエネルギー憲章条約(ECT、本部はブリュッセル)が正念場を迎えている。条約発効から20年以上が経過し、国際社会が化石燃料から脱炭素化へとシフトするなか、時代の要請に応えられていないためだ。

 ECTでは現在、組織改革に向けた交渉が50カ国及び2国際機関の締約国・機関の間で始まっているが、中央アジア…

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