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ユニコーンを生み出す 筑波大は教授がCEO スタートから世界を目指せ=岩崎薫里

    (注)年間設立数は文部科学省調査で暦年の値。対象は文科省の「大学発ベンチャー」の定義に基づく。合計数は経済産業省による民間委託調査で年度の値(08年度を最後にいったん終了したのち、14年度に再開)。対象は経産省の定義に基づく (出所)価値総合研究所「平成30年度産業技術調査事業(大学発ベンチャー実態等調査)報告書」2019年2月(経済産業省からの委託事業)
    (注)年間設立数は文部科学省調査で暦年の値。対象は文科省の「大学発ベンチャー」の定義に基づく。合計数は経済産業省による民間委託調査で年度の値(08年度を最後にいったん終了したのち、14年度に再開)。対象は経産省の定義に基づく (出所)価値総合研究所「平成30年度産業技術調査事業(大学発ベンチャー実態等調査)報告書」2019年2月(経済産業省からの委託事業)

     日本政府が「大学発ベンチャー1000社計画」を策定したのは2001年。以来、大学発ベンチャーの設立が相次ぎ、04年度には1207社となって目標は軽々と達成されたが、その後05年のライブドア事件で頭打ちに転じ、10年近く低迷が続いた。それが、ここにきて再び盛り返し、18年度には合計2278社と過去最高を記録した(図1)。

     具体例として筑波大学の取り組みを挙げたい。筑波大の支援体制は、(1)学生・学内外研究者向けの起業に向けたアントレプレナーシップ教育の実施、(2)学生・教員が実際にベンチャーを設立する際の資金・場所の提供──という二段構えになっている。

     (1)の目玉の一つが、起業家育成プログラム「筑波クリエイティブ・キャンプ・アドバンスト」。授業として受講することで、単位も取得できる。起業を目指す学生の事業プランを、卒業生である企業経営者やベンチャーキャピタリストがブラッシュアップするという内容で、地元の常陽銀行から出向している技術移転マネジャーが授業のコーディネート役を務めている。

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