イランのソレイマニ司令官が米軍に爆殺され、２０２０年は波乱の幕開けとなった。中東の動乱となって、世界のマーケットで注目度を増しているのが金である。金先物価格は、一時１オンス＝１６００ドルの大台を突破する局面があった。

　背景にあるのは、第一に新興国の中央銀行が金準備の積み増しを行っていることだ。ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）の統計（19年10月末時点）によると、金保有量世界６位のロシアは前年末比１８５・９トン、７位の中国が１０５・８トン、10位のインドも31・７トンと買い増しを続けている。通貨リラの急落で混乱状況にあったトルコも、一気に１２８・９トンの買い増しだ。先進国中央銀行の金売却が目立った１９９０年代とは様変わりである。

　第二には、世界的な超緩和策により、国債利回りのマイナス金利が珍しくなくなったことだ。金の最大のネックは、「金利を生まない資産」だったが、このマイナス金利の常態化が欠点を覆い隠している。