週刊エコノミスト Online自動車革命で伸びる会社

世界市場 「CASE」が促した巨大合併 独VWと米GMはEV専用工場=編集部

    FCA(左)とPSA(右)の統合で衝撃が走った(Bloomberg)
    FCA(左)とPSA(右)の統合で衝撃が走った(Bloomberg)

     2019年末、自動車業界のパワーバランスを変える再編が起きた。米伊フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)と仏PSAグループ(旧プジョー・シトロエン・グループ)は12月18日、対等合併に正式合意した。

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     FCAとPSAを合わせた18年の世界新車販売台数は約870万台。合併後の新会社は、独フォルクスワーゲン(VW)グループ、ルノー・日産自動車・三菱自動車連合、トヨタ自動車グループに次いで世界第4位のメーカーに浮上する(表)。時価総額は約470億ドル(約5兆1000億円)と米フォード・モーターを上回る規模になる。

     両社が合併に踏み切ったのは、販売減少に歯止めをかけることに加え、自動車による大気汚染物質の排出規制値を定めた欧州連合(EU)の規定「ユーロ6」の規制強化を受けて環境対応車の製造コスト削減などを含むクルマの「CASE」対応で、選択と集中を進めるためだ。

     量販モデルの大半に共通プラットフォーム(車台)を使うことでコストを削減するなど「規模のメリット」を生かす狙いだ。統合によるコスト削減効果は年間約37億ユーロ(約4520億円)を見込む。FCA、PSAともに競合他社に比べ、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)の車種が劣るとの指摘もあり、新会社は弱点の補強に経営資源を集中させる構えだ。

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