週刊エコノミスト Online 不動産コンサル長嶋修の一棟両断
強風、水害への備えを見直す年/31
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温暖化の進行は疑う余地がない。気象庁が多数の高解像度地球温暖化気候シミュレーション実験の結果を解析した結果、温暖化が最悪のシナリオで進行した場合、21世紀末には熱帯低気圧(台風)の発生総数は3割程度減少するものの、日本の南海上からハワイ付近およびメキシコの西海上にかけて猛烈な熱帯低気圧の出現頻度が増加する可能性が高いことが示されている。
そこで今年は「屋根工事」のやり方に注目が集まりそうだ。昨年9月の台風15号では、神奈川県の一部や千葉県の多くの地域で屋根が飛ぶなどの被害が続出。被災の有無の分かれ目は「屋根工事が2001年以前か以降か」だった。1995年の阪神大震災の被害を受けて示された「瓦屋根標準設計・施工ガイドライン」にのっとっていたかどうかである。
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