今年の世界経済・株式市場は、11月の米大統領選挙を主軸に動きそうだ。トランプ大統領の再選戦略の中核は経済最優先のいわば株高政策にある。具体的な選挙戦略では、与野党接戦の五大湖周辺の製造業地帯（ラストベルト）や農業が盛んな南部（サンベルト）で勝利する。そして全米で８０００万人といわれる支持層のキリスト教福音派の取り込み強化にある。年初の米国によるイランたたきは福音派の支持を強めたと言われている。

　米中通商交渉における第１段階の合意は中国が２０２０～21年の２年間で対米輸入額を17年実績（１８６３億ドル）比で２０００億ドル拡大を約束するなど米経済に恩恵が大きい。対中輸出の増大は米国の貿易赤字の削減、経済成長率の押し上げ、株高などをもたらすと同時に、再選に向けてラストベルトやサンベルトで強いアピールになる。