法務・税務民法改正

建設工事の契約書 民間団体がひな型 超高額修理の請求予防=渡邉雅之

    建設工事は天候などさまざまな不確定要因がある……(Bloomberg)
    建設工事は天候などさまざまな不確定要因がある……(Bloomberg)

     今回の民法改正では、契約における「瑕疵(かし)担保責任」の概念が「契約不適合責任」へと置き換わり、時効期間などさまざまなルールが変わった。ただし、実際上の契約は、当事者同士の合意に委ねられる。法改正を受けて、契約書の中身をどう見直せばいいのか。ここでは、建設業工事請負について、建設業界団体などで作る民間(旧四会)連合協定が、改正民法の施行を踏まえて作成した契約書のひな型を見ながら考えたい。

     建設の請負工事は規模が大きく、契約も多岐にわたり、自然状況など不確定要因があって予見できないリスクもある。その都度、契約書を作り替えるには負担が大きいため、国土交通相の諮問機関・中央建設業審議会(中建審)が標準契約約款を作成。これを基に民間連合協定の委員会が契約書のひな型を作っている。いずれも民法改正に合わせて改定版が作られ、4月1日以降の契約から導入される。

    残り707文字(全文1086文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,040円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    6月9日号

    指標で先読み 米国経済14 消費者心理は底入れ 株の「先高」示唆か ■種市 房子18 ISM指数 企業景況感を速報 製造業不況 コロナ前に顕在化 ■馬渕 治好20 企業向け貸し出し 資金繰り需要を反映 政策後押し 30%増 ■丸山 義正21 PER(株価収益率) 株の割高感示す 企業利益2割上振れ期 [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    おすすめ情報

    最新の注目記事

    ザ・マーケット