法務・税務民法改正

不動産実務も激変! Q&Aで理解する賃貸借、売買の新ルール=吉田修平

     賃貸物件の原状回復、敷金、使用不可能になった場合の家賃減額……。さまざまなルールが定められた。

    A 借り主は修繕して貸主に費用負担を求めることができる。ただ、木製窓枠をアルミ製にすることはできない。

     賃貸物件については本来、貸主に修繕義務がある。貸主は借り主から家賃を受け取り、建物を使用・収益させる義務を負っているためだ。だが、貸主が放置した場合に借り主が建物を勝手に修繕すると、貸主が「借り主が無断で建物を改造したため、賃貸借契約を解除する」などと主張することがあり得る。このようなトラブルを避けるため、今回の民法改正で借り主の修繕権が認められることになった。

     修繕が認められるのは、(1)貸主に対して修繕が必要である旨を通知し、あるいは貸主がその旨を知ったにもかかわらず相当の期間内に必要な修繕をしない場合、(2)急迫の事情がある場合──に限られる。今回のケースでは、ガラス窓が割れ、風雨を防げない状態になっているので、(2)の「急迫の場合」にあたる。借り主は修繕権に基づき自分で修繕し、その費用を貸主に請求することができる。

    残り3803文字(全文4269文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,040円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    6月9日号

    指標で先読み 米国経済14 消費者心理は底入れ 株の「先高」示唆か ■種市 房子18 ISM指数 企業景況感を速報 製造業不況 コロナ前に顕在化 ■馬渕 治好20 企業向け貸し出し 資金繰り需要を反映 政策後押し 30%増 ■丸山 義正21 PER(株価収益率) 株の割高感示す 企業利益2割上振れ期 [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    おすすめ情報

    最新の注目記事

    ザ・マーケット