マーケット・金融THE MARKET

今週のポイント インドの国内総生産(2月28日) 内需の冷え込み続き景気停滞=斉藤誠

    (出所)インド統計・計画実施省
    (出所)インド統計・計画実施省

     2月28日にインドで10〜12月期の国内総生産(GDP)が公表される。インド経済は金融セクターの貸し渋りや自動車販売の低迷、農業所得の悪化を受けて景気低迷が深刻化している。実質GDP成長率は18年1〜3月の前年同期比8.1%から、19年7〜9月の同4.5%まで6期連続で減速。

     10〜12月期の成長率は4%台後半で伸び悩むと予想する。既に公表された10〜12月の経済指標を見ると、まず民間消費の冷え込みが続くだろう。自動車販売台数は前年比4.4%減(前期:同30.2%減)とマイナス幅が縮小した一方、失業率は7%台で高止まり、消費者物価は野菜価格の高騰で年末に…

    残り422文字(全文703文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,040円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    5月18日号

    固定資産税に気を付けろ!16 コロナで税額据え置きに 知識を蓄えて自己防衛を ■編集部19 課税明細書を理解するチェックポイント3 ■編集部/監修=古郡 寛22 取られすぎ! 実例に学ぶ課税ミス 大阪市は71億円返還へ ■編集部25 過徴収分の返還は? 地方税法の時効は5年でも 自治体によっては「2 [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    おすすめ情報

    最新の注目記事