＜所有権　登記　相続……＞

　不動産の登記や処分、相続のルールが大きく変わることになりそうだ。法務相の諮問機関である法制審議会の民法・不動産登記法部会は２０２０年１月、関連法制の中間試案を提出した。法務省は３月10日まで中間試案へのパブリックコメントを募集。今後、法制審はパブリックコメントも勘案して今年９月に法務相に答申し、今年秋の臨時国会に関連法案が提出される予定だ。

　今、なぜ、民法・不動産登記法の見直しなのか。議論のきっかけの一つに、東日本大震災の復興事業に当たって、所有者不明土地の存在が大きな妨げになったことがある。大相続時代を迎え、被災地以外でも所有者不明土地問題が拡大することも予想される。