新型コロナウイルスの感染拡大で、景気、為替、株価の下振れリスクが高まっている。本誌が国内の主要金融機関10社を対象に行った緊急調査から、実質GDP（国内総生産）成長率は2020年の従来予想を各社とも下方修正していることが明らかになった。10社のうち、1社は予想を見送った。

　20年の経済成長見通しについて、7社は従来予想のプラス成長からマイナスに転じると予想している。主な理由は経済活動の収縮で、「設備投資や消費の落ち込み」を挙げたのは8社だった。

　東レ経営研究所の福田佳之産業経済調査部長は1～3月期の個人消費を前期比1.2％減少と見込み、「学校休校やイベント中止など自粛モードの強まり」が響くとする。