２０１９年10〜12月期の成長率が年率マイナス７・１％（２次速報値）となったのは、ＧＤＰ（国内総生産）の６割を占める個人消費が前期比年率マイナス11・１％と、目を疑う弱さを記録したことが原因だ。

　消費の弱さの主因は消費増税である。台風19号の影響は12月までに大部分が解消されているはずだが、個人消費は（現時点で最新の公式月次データである）１月時点でも反発が確認できていない。つまり個人消費は消費増税によって「新型コロナウイルスの以前から大幅に減少していた」と言える。あえてカギ括弧で強調したのは、この景気認識が重要だからだ。

　感染が拡大し始めた２月以降、外出を控える傾向が広がった。速報性に優れた２月の景気ウオッチャー（調査回答期間は２月25〜29日）を見ると、現状判断指数（ＤＩ）は27・４（前月比マイナス14・５ポイント）、先行き判断ＤＩは24・６（前月比マイナス17・２ポイント）と、いずれもリーマン・ショック、東日本大震災並みの低水準だった。