新型コロナウイルスの拡大による小売業への影響で特に大きいのは、訪日観光需要、いわゆるインバウンドの減少だ。

　インバウンド需要への影響についてＵＢＳは、１月末に中国からの国外渡航規制が始まった段階でシナリオ分析を行った。６カ月程度、中国からの訪日客が２〜５割減少するとの前提を置いて、２０２０年の訪日客数は89万〜３２０万人の減少（訪日客数全体の予想３５００万人に対し、マイナス２〜９％）が見込まれると試算した。インバウンド消費としては、１７００億〜６８００億円の減少（インバウンド消費全体に対し、マイナス３〜14％）と試算される。個人消費全体への影響は０・１〜０・２％と軽微ではあるものの、インバウンド売上比率が１割を超えているような百貨店をはじめとする都市型の小売り業態（一部の家電店、ドラッグストア、ディスカウントストアなど）では、無視できないマイナス影響だろう。

　実際に、２月の百貨店各社の売り上げは厳しい進捗(しんちょく)となった。三越伊勢丹ホールディングス、高島屋、Ｊ・フロントリテイリングなど、大手百貨店のインバウンド売り上げは軒並み７割前後の減収と、新型コロナの影響をもろに受けた格好だ。３月に入って入国制限が拡大しており、影響が更に広がる可能性もある。中国の電子商取引法による代理購入規制（爆買い規制）や消費増税の影響で、昨年から業界全体が減速傾向にあ…