デジタル・プラットフォーマーと言われるＧＡＦＡ（米国のグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）は、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）、デジタルシフト、デジタル資本主義など、「デジタル」を最大の武器として成長してきた。一方で、弊害も目立ってき

たことから批判も高まっている。

　日本では２月18日、ＧＡＦＡを意識した巨大ＩＴ企業などによる市場寡占を規制する目的の新法案が閣議決定された。取引先業者が手数料の一方的な引き上げなどの不当な取り扱いを受けないよう、契約条件の開示や契約内容を変更する場合の事前の通知などを義務づける。

　英国では３月11日、大手ＩＴ企業を対象にした新たなデジタル課税を４月に導入することを政府が正式に決定。20カ国・地域首脳会議（Ｇ20）や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）でも議論されているが、各国で利害が衝突、合意形成は難航していた。巨大ＩＴ企業を抱える米国は、英国に対し実行された場合には報復に出ることを明言している。