新型コロナウイルスの感染拡大が続き日本も「緊急事態」が宣言された。株式市場はある程度発動を織り込んでいて、否定的な反応はなかったが、企業業績の底は見極めにくい。

　今後の株式市場は、（１）景気と企業業績はどの程度悪化するのか、（２）各国の金融財政政策が落ち込みをどのくらいカバーするのか、（３）新型コロナウイルスの蔓延(まんえん)が終息した後、経済はＶ字回復できるのか、緩慢な状況が続くのかという点が注目だ。社会や経済の構造、生活スタイルは変化するのか、株式市場は二番底を探りに行くのか、物色動向が変わるのかも焦点になる。

　日本の緊急事態宣により、企業活動や消費は更に抑制され、１カ月の自粛で国内総生産（ＧＤＰ）を５兆円以上（ＧＤＰの１％以上）下押しする可能性がある。５月６日の自粛期間を延長せずに感染拡大を抑え込められるかが第一の関門だ。総額１０８兆円の経済対策はＧＤＰの２割と大きいが、仮にＧＤＰが30％落ち込めば、その半分程度をカバーする規模感であり、実効性を上げるには対策実施のスピード感が鍵になる。