マーケット・金融大予測 コロナ経済&マーケット

混迷経済4 まだら模様の新興国 南ア・メキシコの国債格下げ 原油・通貨安が招く経済危機=武田淳

     <世界経済・マーケット予測 Part2>

     国際通貨基金(IMF)は4月14日、世界経済見通しを改定し、2020年の世界経済全体の成長率がリーマン・ショック時を上回るマイナス成長に陥るとの見方を示した。先進国全体の成長率は前年比マイナス6・1%と大幅な悪化が予想されている。

     一方、新興国については、実態把握が進むにつれて感染拡大の深刻さが確認されているロシアやブラジルなどで5%を超える大幅なマイナス成長が予想されている。

     ASEAN(東南アジア諸国連合)主要国ではタイやマレーシアがマイナスながら、インドネシアやフィリピン、ベトナム、インドのほか、感染拡大がピークアウトしたとされる中国がプラス成長を維持し、アジア新興国全体でもプラス成長が見込まれている。その結果、新興国全体の成長率はマイナス1%の小幅な縮小にとどまり、先進国と比べると落ち込みは小さい(図1)。

    残り1836文字(全文2220文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,040円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    4月20日号

    バブル前夜 金利上昇の恐怖16 バフェットが日本株買い増し 成長株から割安株へシフト ■編集部20 ITバブル再来 年末3万5000円の「新技術バブル」 ■平川 昇二24 高まるバブル懸念 パウエル流の金融緩和継続に FRBは一枚岩ではない ■鈴木 敏之27 アンケート1 2022年の日米成長率と米 [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    おすすめ情報

    最新の注目記事