これまでの経済政策運営は、企業に対する金融支援や税金・費用の減免など、企業の大量倒産や金融危機的な状況の発生を回避することに主眼が置かれた。一方で、家計への直接給付は実施されないなど、対策の小粒感は否めない。

　次の段階として本格的な景気浮揚策の発表が待たれる。５月22日開幕の全国人民代表大会（全人…