東京市場 ストラテジストが読む 過剰マネーがデジタル関連株に=三宅一弘
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新型コロナウイルスの感染抑制のため厳しい外出制限など都市封鎖が取られてきた欧米・日本などでは現感染者数の拡大ペースの鈍化や急激な経済悪化(経済活動の再開要請)などを受けて5月以降、段階的な解除・緩和の動きが広がっている。
ただし、感染拡大の再燃懸念があり、非接触型もしくは低接触型の抑制的な経済活動が継続しそうだ。加えて、新興国などでは感染拡大が続いている。経済活動の再開は朗報だが、世界的な本格再開とはならず、いわば低操業度の「コロナとの共生期」が長期化しそうである。
コロナ禍で強烈に落ち込んだ世界経済は4~6月期を底に回復に転じそうだが、産業別では好・不調の明暗二極化が鮮明になっている。ヒトの移動や接触が制限され、現実(リアル)活動が低迷する一方で、デジタル・仮想空間ビジネスの好調が際立つ。コンサル世界最大級のアクセンチュアは「コロナ禍の3カ月間でデジタルトランスフォーメーション(DX、情報技術による事業変革・価値創出)が3年分進展した」、マイクロソフトも「…
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