マーケット・金融地銀の悲鳴

銀行間手数料 40年以上不変の“既得権” 公取委指摘に「今さら」感=三好悠

    (注)3万円未満の振り込みをインターネットバンキング経由で行う場合 (出所)公正取引委員会資料を基に編集部作成
    (注)3万円未満の振り込みをインターネットバンキング経由で行う場合 (出所)公正取引委員会資料を基に編集部作成

     メガバンクや地銀などで作る全国銀行協会は5月1日、資金決済の銀行間ネットワークシステム「全国銀行データ通信システム」(全銀システム)へのフィンテック企業の接続について議論する作業部会を作ると発表した。今回の議論では単にフィンテック企業の接続だけでなく、長年不変だった銀行間決済の際の手数料体系にも踏み込まざるをえず、銀行側のしかめ面が目に浮かぶ。

     発端は今年4月に公正取引委員会が公表した報告書だった。QRコードの決済事業者など金融とITを融合したフィンテック企業が新たなサービスを展開する中で、競争政策上の課題を調査。フィンテック企業が全銀システムに直接接続できず、決済の際に銀行から求められる銀行間手数料などがフィンテック企業や利用者の負担となり、新たなサービス展開の障害となる可能性を指摘した。

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