米国株の６月上旬までの上昇は危うかった。ハイテク株や半導体関連銘柄の株価は上昇したが、裏を返せば実体経済の悪化でそれ以外の業種が買いづらかったと解釈できる。また、大幅な株価下落を期待していた売り方が買い戻しを進め、「上がるから買う、買うから上がる」といった調子だった。

　今後の大きなリスク要因の一つが、米中対立の激化だ。トランプ大統領は再選に向けて支持率を持ち上げるため、株価を犠牲にしても対中強硬姿勢を強めるだろう。

　背景には米国世論の対中不信感がある。共和党、民主党とも世論には抗しにくく、議会で制裁的な対中政策が提案される可能性が高い。11月の大統領選に向け、トランプ大統領などは中国に「口撃」を続ける展開は大いにあり、短期的な株価下振れが生じる可能性は高い。