７月7日に総務省より5月の家計調査（家計収支編、2人以上の世帯）が公表される。

　家計調査は、消費動向を把握できる統計だが、供給者への調査と異なり、消費者に家計簿をつけてもらう世界的にも珍しい統計である。サンプルサイズが大きくないこと、高額支出の影響で、全体の数値が振れやすいというデメリットがあるが、細かい用途・品目や日次での消費動向を把握できるメリットは大きい。

　新型コロナウイルスの拡大や緊急事態宣言の発出が家計の消費傾向にどのような影響をもたらしたのかという細かい分析は、家計調査を用いれば可能だ。