今年の３月期決算企業の定時株主総会シーズンが終了したが、コロナ禍において、コーポレートガバナンス（企業統治）改革の成果が一段と試される局面でもあり、注目を集めた。

　事前には、決算発表を延期した企業が26％に達したことから株主総会の開催や議決権行使のための基準日変更が懸念されていたが、株主総会を７月以降に延期した企業は全体の５％程度に過ぎなかった。企業が投資家とのコミュニケーションを重視している表れで、評価できる点だ。

　その一方で、「アベノミクス」（安倍政権の経済政策）の目玉として企業統治が推進され、独立社外取締役の選任率や、買収防衛策廃止企業が増加したことは事実だが、株主資本利益率（ＲＯＥ）は目標の２桁に届いていない。