新型コロナウイルス感染症の流行は思わぬ天災であり、かつ、社会的な影響が長期間残る事態が見込まれる、これまでにない類いの災害でもある。流行自体まだ現在進行形だが、鉄道会社の今後の経営は「密を避けるべく」スタートした就業形態の変化により、早急な方針転換を余儀なくされるかもしれない。

　大都市近郊に限らず、日本の鉄道は朝夕の通勤・通学輸送が最も重要な使命のひとつだ。鉄道の設備投資は、ラッシュのピークとなる時間帯でも安全に輸送が完遂できるよう、車両数も列車が走る線路設備も整えられる。裏返してみれば、鉄道は設備産業である以上、日中など利用客が少ない時間帯には、車両や線路の一部が遊休化するのはやむを得ない。

　一説には、１日の利用客数が始発から終電まで平均的に乗車すれば、車両の数は現状の半分で済むと言われる。利用客の増加はよいが、「集中」は極力避けたいというのが鉄道会社の経営上、共通の考えだろう。