新型コロナウイルスの新規感染者数が一部地域で再拡大している。米国は経済再開が早かった地域で新規感染者数拡大が加速し、ブラジルやインドなど新興地域の拡大も続いている。東京も新規感染者数が大幅に上昇しているが、政府は行動規制が与える経済ダメージの大きさや悪化する財政負担への配慮から自粛要請に慎重になっている。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が１月20日から２カ月近くで30％急落したが、政府の巨額の経済対策や日銀の異次元緩和の継続、下落時の日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）購入などで株価急落は回避可能だろう。