米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、１９２９年に起きた大恐慌と比較されるほどの経済危機の中で、米国の雇用を回復させ、ナスダック株価指数の最高値を更新させ、今のところデフレーション（物価の持続的な下落）を防いでいる。当面は「様子見」で行けそうである。一方、政治は再度社会経済活動を止める行動制限に動く意向は乏しそうである。結果として、経済指標は上向く。

　しかし、失業率はある程度の改善を見込んでも、ＦＲＢが予想する自然失業率４・１％には届きそうにない。インフレ率は目標の２％に遠い。この状態でＦＲＢは現在の緩和を維持するだろう。