日米欧など主要国は３～４月に新型コロナウイルスの感染拡大に対して移動･外出制限などの感染抑制策を打ち出す一方、家計の所得補償や失業手当の拡充、企業の資金繰りや雇用支援など大規模な財政・金融政策を断行した。その効果が顕在化したことに加え、感染抑制と経済再開により５～６月に消費などが「Ｖ字型回復」した。

　ところが、経済再開が感染再燃をもたらしたことや、大規模経済対策の効果が一部で失われたことなどで経済回復が足踏みとなり、７～８月以降は、追加対策の検討が俎上(そじょう)に上がってきている。