８月28日に安倍首相が突如辞意を表明した。本稿執筆時点（８月31日）で次期首相候補は流動的であるが、首相の人選にかかわらず、経済政策への影響は限定的と見ている。

　金融政策について、足元の緩和は「アベノミクス」の一環というより「危機対応」という意味合いが強く、政府サイドが異を唱える可能性は低い。またそもそも、インフレのリスクが低…