米大統領選を11月3日に控える中、トランプ大統領は全体の選挙結果を大きく左右する共和党地盤のフロリダ州などで苦戦しており、バイデン氏が優勢と報じられている。新型コロナ対策である郵便投票は開票に時間を要するため、選挙結果が確定するまで波乱の展開も否定できないが、株式市場はバイデン氏率いる民主党政権誕生のシナリオを徐々に織り込みつつある。

　バイデン氏は法人税の増税を目指しており、株価に重しとなるとの見方もあるが、4年間で2兆ドル（約210兆円）規模の環境・インフラ投資などの成長戦略を公約に掲げ、財政支出には前向きだ。新型コロナウイルス感染症対策の追加の経済政策も、共和党の一部議員は債務拡大に慎重な姿勢である一方、民主党が議会で勢力を拡大すれば、バイデン政権は大規模な財政支出を推し進め、経済を積極的に支える可能性が高い。