10月29日に米国で2020年7〜9月期のGDP（国内総生産）が公表される。記録が残る1947年以来で最大の落ち込みとなった前期からは大幅なリバウンドが予想されており、大統領選直前のタイミングで発表されることもあって注目度が高い。

　まず4〜6月期を振り返ると、実質GDP成長率は前期比年率31.4%減となった。需要項目別では、経済対策に伴う歳出拡大から政府支出が同2.5%増とプラス成長となったものの、個人消費が同33.2%減となったほか、民間設備投資が同27.2%減、住宅投資…