マーケット・金融THE MARKET

東京市場 ストラテジストが読む 日本株にも米選挙は好材料=三宅一弘

     今年最大のイベントであった米選挙が終わり、最終確定ではないが大統領が民主党のバイデン氏、上院が共和党優勢で過半数の勢い(来年1月5日に2議席再選挙)、下院が民主党過半数となった。バイデン政権の最優先課題は、新型コロナの感染抑制と経済の立て直しだ。トランプ政権に比べて、コロナ禍に対して厳しい移動・外出制限などの対策強化を打ち出す方向とみられるほか、ワクチン開発支援、所得補償や雇用・資金繰り支援などの追加経済対策を積極化させるだろう。

     次期政権は「大きな政府」による雇用創出と格差是正を目指し、法人・富裕層の増税を掲げる。内政面では看板政策の環境規制とクリーンエネルギー投資(グリーンニューディール)を柱に、医療保険制度改革法(オバマケア)の拡充、金融規制、巨大IT企業に対する規制強化などが、通商関連では環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への再参加や移民制限の緩和・撤廃などが注目される。

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