マーケット・金融THE MARKET

東京市場 ストラテジストが読む ワクチン開発進展なら日本株有利に=秋野充成

     米大統領選を経て強気相場となり、米ファイザー、米モデルナのワクチン開発報道があり、米株式市場は景気循環株を中心に急騰、ダウ工業株30種平均株価は11月16日に最高値を更新した。

     3月からコロナ禍が本格化して以降、成長株が相場をリードした背景には過剰な金融緩和がある。米連邦準備制度理事会(FRB)の総資産は、年始の4兆2000億ドルから10月21日には7兆2200億ドルに膨れ上がった。膨張に連動して、S&P500指数の株価収益率(PER)は3月の14倍台から直近では25倍まで拡大。一方、1株当たり純利益(EPS)はコロナ禍において170ドルから139ドルへ縮小した。米国に限らず、コロナ禍における株価伸張はPERの拡大によるものだ。

     この流れの中で、市場参加者が一番恐れていたものが、有効なワクチンができることだった。コロナ禍が収束すれば、現状の異常な金融緩和はどうなるのか。直ちに引き締めに転じなくとも、これ以上の金融緩和は望めなくなる。

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