米大統領選を経て強気相場となり、米ファイザー、米モデルナのワクチン開発報道があり、米株式市場は景気循環株を中心に急騰、ダウ工業株30種平均株価は11月16日に最高値を更新した。

　３月からコロナ禍が本格化して以降、成長株が相場をリードした背景には過剰な金融緩和がある。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の総資産は、年始の４兆２０００億ドルから10月21日には７兆２２００億ドルに膨れ上がった。膨張に連動して、Ｓ＆Ｐ５００指数の株価収益率（ＰＥＲ）は３月の14倍台から直近では25倍まで拡大。一方、１株当たり純利益（ＥＰＳ）はコロナ禍において１７０ドルから１３９ドルへ縮小した。米国に限らず、コロナ禍における株価伸張はＰＥＲの拡大によるものだ。

　この流れの中で、市場参加者が一番恐れていたものが、有効なワクチンができることだった。コロナ禍が収束すれば、現状の異常な金融緩和はどうなるのか。直ちに引き締めに転じなくとも、これ以上の金融緩和は望めなくなる。