米大統領選でバイデン元副大統領が事実上勝利したことで、米国は一気に環境重視の政策にシフトすると思われる。バイデン氏は選挙公約で環境投資に注力すると表明しているが、特に電気自動車（ＥＶ）化の流れを加速させる可能性が高い。

　例えば、乗用車・トラックの環境基準規制強化や、ＥＶ製造への補助金、ガソリンなど従来型の燃料を動力源にしない新エネルギー車への買い替え補助、50万台のスクールバスのＥＶ化などの項目が含まれている。また、世界最大の自動車生産・販売国である中国も、２０３５年までにＥＶとハイブリッド車以外の製造をゼロにする目標を発表している。環境意識の高い欧州でも、ＥＶ化は一段と進展する可能性が高く、世界的な大潮流となろう。

　株式市場ではＥＶ化を先取りする相場が佳境に入っている。米テスラの時価総額は、すでにトヨタ自動車の倍以上になっているが、中国のＥＶメーカー上海蔚来汽車（ＮＩＯ）や小鵬汽車（シャオペン）の株価も急騰している。実体経済とかけ離れたマネー相場の危うさを内包しているが、中長期的に見た有望性は揺るがず、市場は高く評価していると思われる。