定年後の働き方（2）

　70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする改正高年齢者雇用安定法が2021年4月に施行される。「70歳まで働ける」環境をつくる狙いだが、それと連動し、雇用保険や年金で今後数年、働くシニアのための制度改正が控えている。定年後のマネープランや働き方に影響する内容だ。

「同じような仕事で給与減」の不満

　高年齢者雇用安定法は現在、希望する人に65歳までの就業機会の確保を企業に義務として課す。21年4月施行の改正は、さらに「70歳まで」を努力義務とする。

　「65歳までの義務化」では、60歳定年で退職した後、雇用契約を結び直す再雇用を採用する企業が多い。「70歳までの努力義務化」でも再雇用が軸になるとみられる。