米司法省など独占禁止法（反トラスト法）を審査する規制当局が、米グーグルや米フェイスブック（FB）など「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業を独禁法違反の疑いで続々と米連邦地裁に提訴している。

　相次ぐ提訴の背景にはGAFAの経済・社会的影響力が強まったことへの警戒があり、今回の訴訟は「国家」対「GAFA」の様相だ。米当局はGAFAの企業分割を含む是正措置を求める構えで、法廷闘争の長期化は必至だ。