デジタル技術による業務・ビジネスの変革を示す「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」という言葉が、世の中にすっかり浸透した。これは、経済産業省が２０１８年に発表した「ＤＸリポート」の影響が大きいだろう。同リポートでは、日本のＩＴ関連費用の８割は複雑化・老朽化したシステムの維持・運営に割かれているなど構造的問題を指摘。ＤＸのようなビジネスの価値向上を目的としたＩＴ投資に資金・人材を振り向けられなければ、経済損失は25年以降、年間で最大12兆円に上る可能性（「２０２５年の崖」）を示唆し、ＤＸの必要性を認識させた。

　そういった中、ＩＴサービス業界は、顧客のＤＸ意識の高まりやクラウドの浸透から19年度には市場規模が過去最高となる12・２兆円を記録した。さらに新型コロナウイルスの感染が拡大。テレワークを筆頭とした人々の行動変容により、デジタル化対応が急務となったことで、ＤＸの機運は足元でより高まっている。今後も、「オンライン化」や「非接触」などをテーマとしたＤＸ投資は継続すると想定され、その業務を受託するシステ…