長期の資産形成サービスとして提供されている「ファンドラップ」を見直そうという機運が、証券会社などの間で高まりつつある。多くの収益を望める市場環境ではないため契約が伸び悩み、テコ入れが必要になっているからだ。何が問題なのかを紹介する。

　ファンドラップを扱っているのは証券会社のほか銀行や信託銀行だ。顧客はこうした業者にお金を預け、いつどのように投資するかを一任する。「積極的」「保守的」など運用コースが分かれており、客は自分がどれだけリスクを許容できるか考えてコースを選択する。コースごとに「期待リターン（期待される収益率）」が示されるが、あくまで「期待」である。

　預けるお金は数百万円以上が多く、サラリーマンの退職金や、相続でまとまったお金が入った時の受け皿として期待され、4、5年前には残高が急伸していた。