「税制改正」これからどうなる（１）

　2021年度の税制改正では、21年3月で期限切れを迎える「教育資金の一括贈与特例」の扱いが注目された。与党税制改正大綱は期限の2年延長で決着したが、富裕層の相続対策に活用されているという批判に応え、「節税封じ」のために運用を厳しくした。何が問題だったのか。

子育て世代への資産移転

　教育資金の一括贈与特例は、祖父母や親から30歳未満の孫や子に教育資金を贈る場合、孫や子1人あたり1500万円までなら贈与税を非課税とする制度。13年度に6年間の期限付きで始まり、その後2年延長された。

　個人から贈与を受けると、年間110万円を超えれば贈与税がかかる。通常1500万円をもらえば贈与税は400万円前後になる。特例の非課税枠は大きい。