1月初旬のジョージア州での上院決選投票を経て、民主党は上院の実質的過半数である100議席中50議席を確保。大統領選と上下院議会選の全てを民主党が制する形となった。ただし民主党は副大統領の決定票により辛うじて上院の過半数を抑えている状況だ。上院民主党には中道寄りの議員も複数いるため、スムーズな法案成立には共和党の一定の理解も得る必要があるだろう。

　このような勢力図のもと、民主党はまず更なる新型コロナウイルス感染症対策の経済対策の成立を目指し、超党派で一定の理解を得やすいインフラ投資策の議論を年後半にかけて進めると想定される。株価の重しとなる法人増税などは、景気へのマイナス影響も懸念されるため、議論の難航が予想され、成立時期は遅れると見られる。