国土交通省は1月29日に2020年12月の新設住宅着工戸数を発表する。同戸数の推移を振り返ると、相続税対策としての貸家建設ブームの反動減が長引くなか、消費税率引き上げに伴う反動減もあって、一昨年の段階から前年割れとなっていた。

　さらに昨年は新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちとなったことで、直近11月にかけて17カ月連続の前年割れとなっていた。これは、08年のリーマン・ショック直後に起きた16カ月連続の前年割れを超えたことになる。

　ただし、20年後半以降は持ち直しの動きもみられる。緊急事態宣言解除後に住宅購入の動きが再開されたことで、昨年6月時点で前年比12.8％減に落ち込んでいた新設住宅着工戸数は11月には同3.7％減にまでマイナス幅を縮小している。内訳では、特に持ち家の回復が顕著であり、11月には16カ月ぶりに前年比プラスへと転じている。