中央銀行によるデジタル通貨発行の検討が世界的に加速している。主要国で先頭を走るのが中国だ。昨年４月から深圳（広東省）や蘇州（江蘇省）などの４都市で、一部の市民にデジタル人民元（ｅ−ＣＮＹ）を配り、実際に使ってもらうという形での試験的発行を開始。２０２２年２月の北京五輪冬季大会の実用化を目指すとしている。

　特に筆者が注目しているのが、中国本土と香港との越境決済でｅ−ＣＮＹの実験が行われることだ。アジア屈指の国際金融センターでｅ−ＣＮＹが一部とはいえ導入されることが、国際金融システムやグローバルの為替市場に対しどのような影響を与えるのかは重要な論点になるだろう。