2月15日に日本の2020年10〜12月期の国内総生産（ＧＤＰ）の1次速報が発表される。実質ＧＤＰの推移を振り返ると、19年10月の消費税率引き上げなどの影響により、19年10〜12月期に前期比マイナスの成長に落ち込んでから、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、3四半期連続で前期比マイナスの成長となった（図）。

　特に、20年4〜6月期の成長率は前期比8.3％減（年率29.2％減）であり、ＧＤＰ統計でさかのぼれる1955年以降で最大のマイナス幅となった。緊急事態宣言による外出自粛や店舗休業で消費が大きく減少したことや、海外での感染拡大の影響による輸出の落ち込みなどが主な要因であった。緊急事態宣言解除後の7〜9月期には、消費や輸出の増加などにより成長率は大きく反転した。