コロナ対策のため、超緩和的な金融政策と巨額の財政出動で世界の経済は下支えされ、少なくとも来期業績見通しが発表になる５月ごろまでは良好な市場環境が続く可能性が高く、株式市場は市場予測以上に強い展開が続くだろう。

　緊急事態宣言が延長されたことで、宣言解除後の再感染拡大のリスクはワクチン接種も始まり低下するだろう。１～３月に景気は二番底を付けるだろうが、先行き見通しの改善も見込まれ、経済正常化を先取りする動きも続きそうだ。

　各国では、コロナ後の持続的な成長に向けた戦略が策定され実行に移り始めている。特に環境関連投資は日米欧に中国も含めた共通の国策で、技術革新や開発投資に企業や国の資金投下が続く。関連企業の優劣が見えるまでは、関連企業の株価が上乗せされやすく循環物色が続くだろう。