２月１９日に総務省から1月の消費者物価指数が公表される。昨年12月の消費者物価（生鮮食品を除く総合、以下「コアCPI」）上昇率は前月から0.1ポイント低下し、前年同月比マイナス1.0%となった。コアCPIの上昇率がマイナス1%に達するのは10年3カ月ぶりのことだ。

　ただし、新型コロナウイルス拡大に伴う既往の原油安が波及し、エネルギーのマイナス寄与が拡大したほか、政府の旅行需要喚起策「GoToトラベル」によって教養娯楽サービスに含まれる宿泊費が昨年8月以降大きく押し下げられたことが影響している。

　日銀の黒田東彦総裁によると、これらとその他一時的な要因を除いたベースの上昇率は「小幅ながら依然としてプラスで推移」しており、「デフレのリスクが非常に高いとは見ていない」（1月22日記者会見）とのことだ。